野々市市議会 2022-03-16 03月24日－04号
認知症高齢者に対して、ＩｏＴを活用した地域見守りネットワーク事業に新たに取り組むなど、高齢者が安心して生活を続けるために必要な予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第11号令和４年度野々市市公共下水道事業会計予算についてであります。 下水道経営の改善を図るため、使用料改定を見込んだ予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。
認知症高齢者に対して、ＩｏＴを活用した地域見守りネットワーク事業に新たに取り組むなど、高齢者が安心して生活を続けるために必要な予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第11号令和４年度野々市市公共下水道事業会計予算についてであります。 下水道経営の改善を図るため、使用料改定を見込んだ予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 本市でのＳＯＳネットワーク事業における改善点ということでございますが、これまでの事例といたしまして、外出中に行方不明になった方が市域を越えて発見されるケースが少なくありませんでした。そうしたことから、今後は近隣の市などと連携した取組も進めていくべきであると考えております。
３点目、金沢市が進める認知症高齢者地域見守りネットワーク事業の共同運用に対しての検討状況はどのようになっているのか。 個人的に私自身も経験がありますが、認知症の徘徊者は予想もしない行動を行います。行政の市町の区別なく徘徊するわけであり、捜索の難しさを感じました。そういう意味では、広域的な捜索体制が必要であります。共同運営に対しての審議状況をお聞きします。
今年度に入り、新たに子ども見守り支援事業、金沢こども応援ネットワーク事業が始まりました。それぞれの事業概要、活動内容や今後の予定などありましたらお聞かせください。 ○源野和清副議長 高柳福祉局長。
埼玉県の久喜市では、独り暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、独居世帯を対象に、平常時の見守りを行う高齢者見守りネットワーク事業と、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などの災害時要支援者を支援する災害時要援護者事業を実施していたのですが、民生委員、児童委員、区長、自主防災組織の代表による会議において２つの事業を別々に行うことに疑問の声が上がり、平常時の見守りと災害時の安否確認を併せて行う新たな
次は、認知症高齢者地域見守りネットワーク事業についてです。 在宅で生活している認知症の家族の方がＩｏＴを活用した見守りシステムを利用することで、認知症の方が安心して外出できる環境を整備するとともに、家族の負担を軽減することを目的とした事業が昨年度から本市で始まりました。対象者が外出すると、その情報が御家族のスマートフォンに通知され、外出したことにすぐ気づくことができます。
地域で認知症の方を見守り、支援する認知症サポーター、地域活動のリーダー的役割を担うオレンジパートナーの養成、認知症カフェ運営の支援等に取り組んできたほか、ことし２月から、ＩｏＴを活用した認知症高齢者地域見守りネットワーク事業の開始に合わせ、市民ボランティアの拡大を進めるなど、地域ぐるみで認知症の方と家族を支える体制づくりに努めています。
このため、長寿安心プランに基づき、グループホームの建設に向けた事業者の選定を進めておりますほか、来月から、ＩｏＴを活用した認知症高齢者の見守りネットワーク事業を開始いたしますとともに、フレイルの予防に向けて、市民サポーターによる高齢者の健康チェックに取り組むこととしております。
さらに、市独自の取り組みとして、就農者の営農定着と継続を図るため、新規就農者ネットワーク事業により、就農者同士の意見交換会や交流会を開催することでお互いの営農情報を交換するなど、就農者同士のつながりで営農意欲の向上が図られております。
次に、認知症ネットワーク事業について伺います。 ３月の教育民生常任委員会で公立能登総合病院の石川県の委託を受けた認知症ネットワーク事業の取り組み、伺わせていただきました。私はこれまで認知症に関して二度質問をしています。認知症サポーターをふやしませんかと訴えた平成27年６月議会、そしてことしの当初議会、認知症の方々の徘回行動を地域で支えませんかと質問をし、情報ネットワーク、提案させていただきました。
先ほど議員がお話しのとおり、見守りネットワークとそれから見守り支えあいネットワーク、これらを融合して新たにこの見守り支えあいネットワーク事業を展開しております。 このネットワーク事業は、主に民生委員などのふだんからの見守り活動の中で、ひとり暮らし高齢者や障がいのある人など、日常や災害時などに支援が必要な人を把握しておくため、要支援者名簿を作成し支援を行うものでございます。
災害対策基本法の避難行動要支援者名簿及び関連する見守り支えあいネットワーク事業の取り組み状況はどこまで進んでいるのかについてお尋ねをいたします。災害時には市民の安全確保が一番であり、特に避難行動において災害弱者と言われるひとり暮らし高齢者や障がいのある方の支援が大変重要である。
また、本市では、医療と介護の連携のため「わじまケアネット」を他に先駆けて設置し、医療と介護関係者の顔の見える関係を構築しており、さらに今年度から開始された「診療情報共有ネットワーク事業」を活用し、開業院との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
この事件をきっかけに、認知症に優しいまちにとの取り組みで、泉南市徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業実施要綱を平成21年４月に制定、市内の事業者を順次訪問して協力体制をつくり、捜索マニュアルも作成しております。
また、高齢者見守りＳＯＳネットワーク事業では、50社を超える協力機関に登録いただいており、徘回高齢者を速やかに保護する体制が構築され、さらに昨年度は新庄１丁目、新庄２丁目において認知症徘回模擬訓練も実施いたしました。 今後は、市内に６カ所あるグループホームとも連携し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進していきたいと考えております。
ところで、千葉県いすみ市では、郵便、電気、新聞、飲料配達など20余りの民間事業者や関係機関の協力で、高齢者見守りネットワーク事業が開始されています。事業者の平常業務において、訪問したお宅で高齢者の異変などに気づいたとき市役所に連絡するという、さりげなく見守っていく趣旨と言えます。このような高齢者見守りは、全国各地でさまざまな取り組みが行われています。
そこでまず第１点として、地域のボランティア支援事業として町内ごとに生活支援とか外出支援などのボランティアのための資金制度の活用であったり、第２点目としては、地域見守りネットワーク事業として、現在、民生委員と協力して見守り活動をされている地域福祉推進員の方がいらっしゃいますのでその活動支援であったりとか、あと地域の見守り事業者との実際顔の見える連携会議などを実施していきたいと思っております。
石川県におきましても地域見守りネットワーク事業として民間事業所と協定を締結しながら、緩やかな見守りを行っております。 なお、本市の第５期介護保険事業計画の中には、サービスつき高齢者向け住宅の項目はございますが目標数値は定めてないのが現状でございます。 サービスつき高齢者向け住宅には幾つかの課題があると伺っております。１つには、付加するサービスによりまして家賃が高額になるおそれがあるということ。
本市での認知症施策といたしましては、住みなれた地域でなじみの関係を保ちながら、安全で安心した生活を送れるよう、認知症安心ネットワーク事業を展開いたしております。主な事業の内容といたしましては、認知症サポーターの養成、また、認知症あんしん認定店の認証、さらに、認知症徘徊ＳＯＳ訓練、そして、認知症総合相談窓口の設置といったことを実施し、認知症に優しい地域づくりに取り組んでおります。
現在、見守りが必要なひとり暮らし高齢者の方々に対しましては、おっしゃられたとおり地域や社会からの孤立を防ぐために、民生委員、児童委員、福祉協力員、町内会の方々などが地域の中で連絡をとり合い、地域見守りネットワーク事業として見守りや声かけをさせていただいております。そして、今ほど議員さんが言われました金銭的な問題の相談といったことも対応させていただいております。